2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
重要議案の参議院での審議期間は最低二十日間を確保するという取決めは、参議院改革協で合意をされたものです。参議院が自ら合意し定めたことを自ら遵守しないのならば、そもそも改革協など必要ないじゃないですか。今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
改革協報告書は、本院ウエブサイトに、本院の今後の取組方針として国民に広く公開しています。一方で、この申合せは公開されていません。 では、この答弁で触れられた行政監視機能の強化に関する申合せの概要について参議院に伺います。
この改革協報告書が取りまとめられてから来月一日で三年が経過することになりますが、この間の活動実績等についてお伺いしたいと思います。 改革協報告書に基づき、新たな行政監視の年間サイクルの起点となる本会議質疑は、初めて行われたのが昨年六月五日であり、私自身も本会議質疑、立たせていただきました。 では、昨年六月五日以降、行政監視委員会及び小委員会が質疑を行った日付について、参議院事務総長に伺います。
○吉川沙織君 平成三十年六月一日にまとめられました改革協報告書では何て書いてあるかと申し上げますと、行政監視委員会の通年的活動のため、閉会中も活動すると明示されていたことから、会派として閉会中審査を要求したにもかかわらず、実現しませんでした。
なので、先ほど発議者、石井先生始めいろいろお願いを申し上げましたが、改革協については厳しいことも申し上げたんですが、率直にこれ、与党の先生も発見するのは困難だったかなと、公正な立場でも思うところでございます。なので、やはり人間なので間違いは起きるんですが。
私、この法案が成立すれば、今後改革協を設置をしてもう一回選挙制度の議論をするという流れでありますけど、そうであるからこそ、あのようなやり方は間違いだったと、その反省の言葉をまずこの場で述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのまさに五日前の改革協で選挙制度の専門委員会の報告がなされていると。当時、私もこの六増法の本会議の反対討論をやったんですが、私、実はこういうことを申し上げているわけでございます。
さらに、選挙制度については、投票価値の平等に係る累次の最高裁判決の基本法理を踏まえたときに、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差の進行などの地域社会が直面する構造問題の中で、都道府県選出議員の存在意義などを明らかにし、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担うのか、そのために必要な国会改革とは何であるかという根本命題について、各会派の英知を結集し、改革協にて徹底議論を行い
定数六増案は、議員定数という参議院の在り方そのものに関わる提案であったにもかかわらず、自民党から改革協での議論を抜きに提案されたものです。しかも、政党が合区からの立候補がかなわなかった候補者を救済するための党利党略的な案であり、全党全会派の合意形成を得る努力を最初から放棄し、あの昨年七月十一日の倫選特における強行採決によって強引に成立させたものです。
この専門委員会の中で報告書を作って改革協に出しました。自民党は、この報告書を出した後に、専門委員会で一切提案してこなかった案を改革協議会に提示をしたわけですよ。その内容が、合区県の自民党議員候補者を救済することを目的として特定枠をつくる、そのために定数を増やすと。まさに党利党略、御都合主義の案でありました。
自公提案者にお聞きしますが、歳費は、議員の待遇を構成する議会制民主主義の根本、根幹を成す制度であり、本来、参議院改革協で全党全会派の合意、コンセンサス形成まで熟議を重ねることこそが求められていたのではないでしょうか。
特に今回大きな問題は、議長の下に一票の較差に関し各会派の代表者懇談会が開かれ、また、参議院改革協において与野党の垣根を越えて広く建設的な議論が行われ、円満に話合いがなされていたにもかかわらず、いきなり参議院の議員定数を六増させるという自民党、公明党の案を数の横暴で強引に採決されたものであることから端を発したものであります。
○又市征治君 この参議院改革協の合意事項というのを改めて申し上げておくと、内閣に対し決算を秋の臨時会に提出するよう求め、これは総理、今言いました、臨時会中の本会議における概要報告の聴取及び質疑を可能とすること、もう一つは、本院予算委員会の総予算の基本的質疑終了後、予算委員会終了までに決算委員会の全般的質疑の一日を行うこと、こういうふうになっているわけでありまして、これがゆるがせになっているということだから
ところが、伊達議長は、改革協への差戻しなど会派間の協議を求める野党の声に背を向け、各派代表者懇談会も打ち切ってしまいました。議長の職責を放棄したものと言わざるを得ません。 石井浩郎倫理選挙特別委員会の委員長の責任も重大です。会派間協議への差戻しを求める理事懇、理事会での野党の主張に一切耳を貸さず、自民党の提案のままに職権による委員会開催を繰り返しました。
との委員長のまとめの発言を記した報告書を改革協に提出しました。 ところが、自民党は突如、専門委員会で全く言及すらしたことがない制度案を改革協に持ち出してきたのであります。これは、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、まさに党利党略の暴挙以外の何物でもありません。
本来の改革協、改革協に参議院の在り方の根本議論、改革協に議論を差し戻し、秋の臨時国会、あるいは来年の通常国会の冒頭でもまだまだ時間は十分あるはずでございます。 我が立憲民主党・民友会は、会派の存立に懸けて、この度の委員長の不信任案に断固賛成の意思を表明して、私の討論とさせていただきます。
とりわけ、改革協の下、選挙制度に関する専門委員会を設けて、平成二十九年五月十二日から三十年四月二十七日までの間、合計十七回にも及ぶ協議を行ってまいりました。
このような参議院改革協の行政監視に関する提言及び選挙制度に関する報告書のいずれも現実的な効果を発揮しないとすれば、参議院改革協議会そのものの存在意義が問われかねません。 行政監視については、ちなみに米国においては、米国連邦議会とともに、議会の下に予算執行と行政の監視を行う行政機関が多数設置されています。
同じく自民党発議者に質問いたしますが、計十七回の選挙専門委員会の協議を経て、五月七日に専門委員会から改革協へ宛てて報告書が提出されています。この合計十七回の選挙専門委員会の協議の重みについてどのようにお考えか、お聞かせください。また、報告書における選挙制度改革の結論についてどのような評価をされているか、伺います。
沖縄の風としては、他党の御提出の五法案も含めて、改めて選挙専門委、改革協において提案し、全会派の合意形成に努めるべきことを強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
改革協で十七回議論したんですよ。そのときにはそういうお話がなかったやつをぽっと出された。それは、時間がないからあとは審議会でやろうということなんですが、いかにもこれは、私は、自民党の一強多弱の中でのおごりじゃないかという感じがしますしね。それと同じことが地方議員の年金復活論で、今はちょっと下火ですね、こういうのも出てくる。
まさに現在、参議院の改革協で、参議院の在り方を含めて選挙制度の在り方も検討されている、そういう状況にあるわけであります。
○鶴保庸介君 そういうことを前提にして、我が参議院では、参議院の改革協を久しぶりに開催をさせていただくということを議長が今諮っていただいておるようであります。そもそも参議院はどうあるべきなのか、二院制の在り方、それから我々参議院が果たす役割等々について骨太に議論をして、その結果として我々の選挙制度も考えていかなければならない、これは言うまでもないことであると思います。
そこで、今回の提案でありますが、二〇〇七年選挙での改正のときの参議院の改革協の専門委員会、それからその後につくられたやはり専門委員会、そして今回の選挙制度の協議会、私はこれは三回続けて参加をしてまいりました。 今回の較差の是正は、この流れの中でも違う対応が求められたわけですね。つまり、六年前の較差是正の議論は現行制度の枠の中で議論をしました。そして、四増四減案が成立をいたしました。
○委員以外の議員（藤原正司君） 前回と今回の違いは、一つは参議院改革協というのがあって、その下で専門委員長を私がやらせていただいたと。今おられますけど、元議長が。それから、その後、いろいろ元議長だとか前議長だとか変化はありましたが、今回は最も新しい検討委員会、協議会の下に最終的な私案が出されて答えが出たということだと思います。
附則に書いたと、抜本改正を、と言うんですが、そこで聞くんですが、先ほど申し上げました〇七年選挙で四増四減による較差是正を行った後の〇八年六月から改革協の下に専門委員会を設置をし、発議者である藤原議員がその委員長であられました。 そのときの報告書では、現行選挙制度の仕組みの見直しの必要性については共通の理解ができたとして、二〇一三年の選挙の改定に向けて工程表まで確認をしたわけですね。
ですから、是非とも、これからの国会運営、いろんな問題があろうかもしれませんけれども、特に改革協等々でもってより一層この調査会の位置付けというのを明確にして、逆に特別委員会なんというのはいつでもスタートできるわけでありますから、必要に応じてスタートすればいいんだ、常設は常任委員会と調査会というぐらいの一つの判断をしてもいいんではないかなぐらいの問題意識を持たせていただいてもいます。
この委員会は参議院改革協の中から生まれて、参議院の独自性を保つために外交は参議院でやろうという、外交の一番の武器であるＯＤＡというものをこの委員会で審議をし、外交全体を参議院が責任を持ってやっていこうという心意気の中で生まれた委員会だと伺っております。
○阿部参議院議員 今までの答弁でいろいろ申し上げましたので簡潔に申し上げますが、本当に参議院としては、直接その衝に当たった者として申し上げますと、議長がまず非常に真摯に受けとめるという考えを示し、それを改革協議会という、参議院の中でのいわば唯一の、各会派共通の公式の改革、手直しをするための協議会でございますので、そこに検討要請があり、それを受けまして、その改革協の中でさらにより詳細に専門的に調査検討
具体的な形としては、この法案の成立と同時に、参議院改革協議会という議長の諮問機関がございますけれども、公式な諮問機関でございます、そこで、やはりこれだけでは済むものではないということで、参議院改革協の中に、いわば表裏一体の形で、例えば選挙制度検討委員会というようなものを組織して、そこには外部の有識者等々の意見も幅広く取り込み、オープンな形で論議をして成案を得ていくというふうな姿勢を表明しておりまして
○委員以外の議員（阿部正俊君） 御指摘のように、私どもがまとめました専門委員会の報告書にもそういったふうなことを触れてございますし、それを報告をした際に、改革協におきましても、何らかの形でまた引き続き協議をし、より参議院としての選挙の在り方ということを検討していかなきゃいかぬだろうということで、やっていこうということを確認されております。
させていただいておりますし、それを受けていただきまして、より、言わば親委員会といいましょうか、改革協議会というのが正式にございますので、その場でも報告し、かつその専門委員会の報告に合わせまして、この法案の取扱い、四増四減法案を、まあ最終的には意見の一致は見なかったんですが、それぞれの野党、与党の責任で出すというふうなときに、説明したときにも、言わばより踏み込んだ検討というのが必要なんだろうということを改革協